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カトリック名古屋教区の皆さんへ!



名古屋教区へようこそ!
ここでは「災害発生時の支援方法」についてご紹介しています。

はじめに


世界的な異常気象は国内でも一昨年来各地で再三にわたり大きな被害を受けました。
被災された地域の皆さんが一日も早く復興され、お元気になられることを心からお祈り申しあげます。
わたしたちの名古屋教区は「大きな地震がいつ起きても不思議ではない!」といわれるその渦中にあり、起きる可能性の非常に高い場所としても伝えられています。
地震に限らず、豪雨、豪雪等の自然災害には「備えあれば憂いなし!」といいますので、それぞれの教会および諸施設で予め想定した対策を準備しておくことが大切です。ここでは被災した場合の支援方法を具体的に文書化したものですが、これを小教区独自の対策とリンクして活用されることが効果的です。
この方法は状況の変化等により随時改訂を加え整備していくことにしています。

三つに分けてご紹介します。

  1. 小教区が支援の要請をしたい時は?
    小教区の教会や諸施設、あるいは地域が被災した場合は、独自の対応方法に加え教区本部へ支援を要請することができる。
  2. 教区本部では?
    教区本部事務局へ支援の要請があった場合は、「緊急支援対策本部」を設置して小教区へ協力を要請する。
  3. 小教区が緊急支援対策本部から支援の協力要請を受けた時は?
    協力の要請を受けた小教区は、独自の可能な範囲で協力する。

T小教区が支援の要請をしたい時

(1)名古屋教区本部事務局へ
  1. 被災した教会・修道会・学校・その他諸施設およびその周辺地域、あるいはその最寄りの教会等は被災状況を報告、緊急支援の要請をする。
    連絡先:名古屋教区本部事務局(052-935-2223)

  2. 名古屋教区以外で発生した災害にあたって、被災した教会およびその教区事務所から直接支援の要請を受けた小教区は、名古屋教区本部事務局へ連絡する。

(2)要請は具体的に!
緊急時には十分な情報は得られないので分かった範囲で連絡する。

  1. ボランティアによる人の派遣要請では、
    活動の日時と集合場所、活動内容、たとえば支援品の受付、整理、記帳、配布準備、片づけ作業、炊き出し作業等々確認できる範囲の要請をする。
  2. 義援品の要請では、
    当面何が必要かを連絡する。 たとえば、掃除道具、バケツ、タオル、家庭用品、食糧品等々。
  3. 義援金の要請では、
    当面の必要性によりその金額と使途等々概略を連絡する。
(3)支援を要請した後は支援を受ける体制を整える
  1. ボランティアによる人的支援を受ける場合
    推進担当者を選び、活動の内容を十分把握して作業を指示する体制を整える。
    たとえば、地域および行政の情報を収集、派遣場所、派遣期間等もできるだけ確認する。
    (日頃から行政との関係を密接にしておくこと)
    ボランティア活動の諸経費、宿泊場所等についても協議する。
  2. 義援金を受ける場合
    教会で受け取る銀行等の口座を明確にする。
    会計の担当者を2名位決める。
    配布の準備、配布先、配布金額等を検討する。
    金銭の動きを明確に記録する。
  3. 義援品を受ける場合
    教会で受け取る場所、保管する場所、担当者、その他の役割等決める。
    配布の準備、配布先、配布方法、配布数量などの検討。
    配布活動についての記録。等々
(4)支援活動の目途
相当期間経過後には支援の目安を判断して対策本部へ報告する。

(5)支援活動終息の報告
対策本部と連絡をとり教区ニュースなどで経過および状況を報告する。


U 教区本部の対応

(1)名古屋教区本部事務局長は下記の要請等がありその被災状況から緊急支援対策本部の設置を教区長に具申する
教区長は「緊急支援対策本部」設置を協議、設置を指示、同時に事務局設置を指示する。
たとえば、以下の様な場合
  1. 教区内小教区等から、あるいはその最寄りの小教区から支援の要請があった場合
    *被災地の範囲が広く複数の小教区等から支援の要請があった場合を含む。
  2. 教区内外に拘わらず被災直後で連絡がとれず支援の要請がない場合を含め、名古屋教区本部事務局および関係委員会等が被災情報から支援が必要と認めた場合
    *関係委員会等は教区本部事務局長へ提言する。
  3. 他の教区事務所、あるいはカリタスジャパンから支援の要請があった場合
 


(2)対策本部の役割は?
  対策本部事務局長は関係委員会の長を招集、当面の支援内容、支援期間、人数(男性、女性の別)、義援金・義援品の要否、送付方法、教区施設の有無とその使用可否等々、実情に応じた協議を行う。

緊急支援対策本部長   :教区長 野村司教
   〃    副本部長  :教区本部事務局長 太田神父
   〃    事務局長  :宣司評事務局長  真野助祭
(以上は 052-935-2223) 
   〃    副本部長補佐:社会福祉委員長
   〃    関係委員会
        難民移住移動者委員会  責任者: 委員長
司祭協議会      責任者: 会長
修女連         責任者: 会長
信徒協         責任者: 会長
社会福祉委員会   責任者: 委員長
その他、上記(1)による情報提供者など。

(3)「対策本部」から小教区へ支援を要請
対策本部長は、小教区の主任司祭あて被災地の災害状況の説明に加え支援の方法等を要請する。たとえば、以下 i. ii. iii.。
要請方法は、状況により適切な方法で行う。
原則的には文書でファックス、Eメール、電話等で行う。
*緊急支援の対応は諸条件を勘案、個別委員会の対応とすることもある。

  1. ボランティアによる人的支援
    概算による活動日数、活動内容、集合日時、場所、所持品、車の免許証の有無等
  2. 義援金による支援
    振込先は前記支援方法の概要で記載。
  3. 義援品による支援。(支援の要請を受けた内容を明記する)
    送付先:被災した小教区あて送付

(4)「対策本部」から他教区へ支援を要請する
対策本部長は状況によりカリタスジャパンへ報告、他教区へ支援を要請する。
カリタスジャパンで協議のうえ全教区へ呼びかけられる。
(対策本部長→カリタスジャパン担当司教)

(5)小教区などからの協力内容をまとめ支援の要請先へ連絡する
対策本部長は以下を総合的にまとめ回答する。
*小教区等からの協力内容
*他教区からの協力内容
*一般の方々からの協力内容

(6)「対策本部」とその事務局を解散する
対策本部長は支援要請先と協議のうえ適当な時期に対策本部および事務局を解散する。


V 小教区が緊急支援対策本部から支援の協力要請を受けた時

(1)「緊急支援協力委員会」(後述)を招集、協議する。
  1. ボランティアによる人的支援の要請を受けた時
    「緊急支援協力委員会」の委員長は委員を招集、要請内容により対応を検討。派遣を決定した場合は本人了解のうえ対策本部へ連絡、回答を待つ。
    ・人の派遣は緊急性が高いので連絡網などを使って協力を依頼する。
    たとえば、支援品の受付、整理、運搬、配布準備、配布、片づけ作業、炊き出し作業、被災宅の清掃作業など具体的に説明する。
    ・要請には本人の意思を十分尊重して行う。
  2. 義援金、義援品による支援の要請を受けた時
    緊急性を考えて協力の依頼をする。
    被災当初は義援品が必要とされるが、日数経過後は義援金が適切。
    なお、小教区内の修道会、学校、諸施設等へも状況を伝達、協力可能な場合は対策本部へ連絡するよう伝える。

(2)「緊急支援協力委員会」(仮称)を緊急時に備え独自に設置しておくとよい。

  1. 委員長を主任司祭として、宣司評担当者、信徒協担当者を含め3名位の人数で構成する。
    (担当者交代時には「引き継ぎ事項」とする。)
  2. 平常時から教会が独自に被災した時の対策を含め検討、人材を募り整備しておく。
  3. 応募がなく人員の確保が難しい時は、教会名簿等から協力出来そうな人を探して確認する。支援の内容別に確認する。
    *登録者といえども支援の要請があった都度、十分な確認をとり派遣および協力要員としてお願いする。
  4. 協力申し出があった人および本人の了解が取れた人の名簿を作成する。
  5. ボランティアによる災害時の協力要員は所定の登録用紙に記入して登録、原本は小教区で保管する。
    コピーを教区社会福祉委員会「ボランティアネットワーク事務局」へ送付。
    *名古屋教区全体分をまとめ教区本部事務局に備える。
    *定期的に「ボランティアネットワーク事務局」から更新の依頼をする。
    *支援体制はブロック会議等で十分意見の交換を行い、対応を協議しておくとよい。
     たとえば、信徒数、年齢層、その他様々な事情により難しい場合の対応について。


                             以 上



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