スーダン紛争ぼっ発3年目にあたり

スーダン国内で継続する紛争や自然災害により住んでいるところを離れざるを得なかった国内避難民に対する人道支援活動のための募金を受け付けています。

プロテスタント系援助組織ACTアライアンス、国際カリタス及びイスラム救援世界機構は、以下の共同声明に署名を行いました。

4月15日、スーダン国内の紛争勃発から3年という痛ましい節目を迎えます。この国内紛争はスーダン住民を苦しめ、家族を離散させ、生活基盤を破壊し、国の基盤を揺るがしました。特に女性と少女たちは、暴力の激化により、保護や必要不可欠なサービスを受けることが制限され、危機の矢面に立たされています。スーダンで支援活動を行う宗教指導者及び宗教団体として、私たちは国際社会に対し、人権擁護と市民及び最前線で活動する支援者への保護を保証する具体的かつ責任ある取り組みを強く求めます。

スーダンの地域住民、特に女性や少女、地域の共助組織は、支援活動の最前線に立っています。地域社会は、長年にわたる連帯ネットワークによって、依然として強い回復力を維持しています。こうした状況の中で、宗教団体は、脆弱でアクセスが困難な地域においても食と栄養、保健・衛生など必要不可欠なサービスの提供に加え、生計向上支援、メンタルサポート、心理社会的支援などをとおしてスーダンの人々の尊厳と主体性の回復に向けた役割を果たしています。

世界各国は、スーダンにおける援助実施者の重要性を認識するようになっています。しかしながら、資金は依然として最前線で活動する援助実施者や共助組織からは遠く、国際社会の援助削減の傾向、在外スーダン人からの送金の減少、銀行システムの崩壊などにより、彼らは必要最低限のサービスの提供さえ困難となっています。

「多くの宗教指導者は治安の悪化と、攻撃対象となったことからスーダンから避難せざるを得ませんでしたが、コミュニティのために現地に留まった者もいます。」(スーダンの宗教指導者)

スーダン国内に留まるイスラム教とキリスト教の指導者、そして激化する攻撃と退避に直面している援助実施者を保護するための緊急行動が必要です。スーダンの市民社会と共助組織の強化は、差し迫ったニーズに対応するだけでなく、将来の復興に向けた基盤づくりのためにも必要です。

ドローン攻撃の増加によって紛争が激化と拡大を続けるなか、あらゆる関係者の安全と支援活動の範囲は深刻な影響を受けています。保健や教育の施設が攻撃を受け、治安悪化のため避難民のキャンプへのアクセスがますます困難との報告を受けています。

人道支援物資の倉庫や運搬車、事務所の破壊と略奪により、食料や生活必需品が大量に失われました。飢餓は武器として利用され、少なくとも670万人が壊滅的な食料不安に陥っています。

広範囲にわたる治安悪化

極めて深刻な性暴力を含む広範囲にわたる治安悪化により、市民、特に女性や少女が食料や水、必要不可欠なサービスを求めることが困難かつ危険になっています。首都ハルツームのように紛争が沈静化した地域であっても、保護システムの崩壊と持続可能な生計手段の喪失により、地域社会は依然として高いリスクと長期にわたる苦難にさらされています。また紛争に加え、援助国による大幅な資金削減は、生計向上支援や所得創出活動を減少させています。

私たちは即時停戦と平和を求めます。紛争にもスーダン国民の苦しみにも、軍事的解決策はありません。今週ベルリンで高官協議が続くなか、国際社会に対し、私たちは3つの重要なメッセージを伝えます。

スーダンにおける平和と正義の中心に市民を据えること。ベルリン協議とその成果において、私たちは、女性と少女を最前線に据え、信頼できる宗教指導者の関与の下、市民主導のプロセスを通じてスーダンにおける平和と正義を求める宗教的パートナーの呼びかけを改めて強調します。私たちは、女性の排除を撤回し、停戦イニシアチブ、人道的仲介、政治対話、そして市民生活のあらゆる側面において、女性を尊重し、完全に包摂することを求めます。

女性、少女、宗教関係者を含む援助実施者への財政支援を拡充すべきです。支援国は、スーダンのコミュニティが生活基盤を築き、食料支援への依存を減らし、可能な限り復興と平和構築を推進したいという願望を認識し、人道支援と開発資金の両方を継続的に提供する必要があります。世界的な援助削減と緊急人道支援への重点化が進むなか、スーダンのような脆弱な状況にある国々が、早期復興と長期的なレジリエンスのための資源を奪われることがないようにすることが極めて重要です。

私たちは、スーダンで活動する国際NGOが、市民及び民間インフラ(避難民キャンプ、医療施設、礼拝所、人道支援要員を含む。)への攻撃を終結させ、迅速かつ安全で、妨害のない、持続的な人道支援へのアクセスと援助を可能にするため、国際社会の連携した外交を求める呼びかけを支持します。これには、性暴力被害者保護を最優先事項とすることも含まれなければなりません。